その１
米ペットフード禍 中国ずさん管理 食品への影響懸念
今年３月、米国内で販売された中国産の小麦粉を原料とするペットフードを食べたネコや犬が相次いで死ぬ騒ぎがあったが、今度はそのペットフードから有機化合物が検出され、鶏や豚の飼料にまで流用されていたことがわかり、食品への影響も懸念され始めた。このため、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は中国へ調査官を派遣した。
米ペットフード禍 中国ずさん管理 食品への影響懸念
今年３月、米国内で販売された中国産の小麦粉を原料とするペットフードを食べたネコや犬が相次いで死ぬ騒ぎがあったが、今度はそのペットフードから有機化合物が検出され、鶏や豚の飼料にまで流用されていたことがわかり、食品への影響も懸念され始めた。このため、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は中国へ調査官を派遣した。
問題となったのは、中国産の小麦グルテンや米タンパク質濃縮物を原料にカナダのメーカーが製造したペットフードで、食べたネコや犬が腎臓疾患で相次いで死亡。このため、メーカーが３月、６０００万個に上る自主回収を発表した。
その後のＦＤＡの調査で、合成樹脂の材料となる有機化合物メラミンが大量に混入していたことがわかり、ＦＤＡは４月に入って、小麦グルテンなどの中国からの輸入を禁止した。しかし、動揺はペットの飼い主にとどまらなかった。
ペットフードの一部はカリフォルニアやニューヨークなど７州の養豚場に飼料として運び込まれ、少なくとも約６０００頭に食べさせていたことが４月下旬に判明。１日には、インディアナ州の養鶏場で同じペットフードを与えられていた約３００万羽の鶏が食肉用として市場に出されていたことも分かった。
メラミンが混入した飼料を食べた大量の豚や鶏が市場に出回っていたことについて、米国チキン協会のスポークスマン、リチャード・ロブ氏は、飼料の大部分は米国産のトウモロコシや大豆で「ごく少ないペットフードが使われただけで、われわれのチキンは安全だ」と米メディアに訴えた。
また、米食肉大手のタイソン・フーズはスーパーマーケットに「中国から輸入したタンパク質原料は飼料に使っていない」との書簡を送った。今のところ豚や鶏のリコール（自主回収）の動きはないという。
ただし、米国の食品供給の安全性自体に疑問が投げかけられているのは間違いなく、ロサ・デラウロ下院議員（民主）は「食品安全システムが崩壊している証左だ。担当の機関も眠っている」と政府を批判した。
「ペットフードは使われた飼料のごく一部。人体への重大な脅威とは考えられない」とＦＤＡのデービッド・アチェソン副局長も強調したが、メラミンの混入過程の解明のため、中国に調査官を派遣、現地調査に着手した。
米紙ワシントン・ポストによると、メラミンはタンパク質の水準を高く見せかける効果があり、飼料価格を左右するタンパク質含有量を水増しするため、家禽の一大産地の山東省では、メラミンを混ぜた飼料が広く流通しているという。
米議会では、問題食品の強制回収などＦＤＡの監視権限を強化させる法案の準備に着手した。
その２
偽食品、中国深刻 キクラゲ・粉ミルク……
中国産の食品や薬品を口にしても大丈夫なのか。安全性が改めて内外で問われている。中米パナマでかぜ薬を服用した患者が死亡、北米ではペットフードで犬や猫が死に、それぞれ毒性物質が検出された原料が、中国企業のつくったものだったからだ。中国では富裕層を中心に「食の安心」を求める声が高まっている。中国から農産物を多く輸入する日本にとってもひとごとではない。
●輸出の鈍化に危機感
北京市東部の市場では、麻袋に入った中国・東北地方産キクラゲが所狭しと並べられている。５００グラムで１０元（約１５０円）から３０元（約４５０円）と開きがある。
「安いのは薬で加工しているんだよ」。市場にキクラゲを卸す男性が声を潜めた。別種のきのこに硫酸マグネシウムや鉄くずなどを混ぜた薬品をつけ、本物そっくりに見せているという。
中国での報道によると、０６年３月に山西省で約１００キロ、０１年にも北京で約２８００キロ、四川省成都で約３０００キロの偽キクラゲが見つかった。工業用インクで着色したものもあった。食べた人は下痢や嘔吐（おうと）を催した。
０３年に安徽省であった偽粉ミルク事件は乳児が犠牲になった。中国メディアによると、２２９人の乳児が栄養障害になり、うち１２人が死亡した。でんぷんに香料を混ぜた粗悪品だった。
中国政府も手をこまぬいているわけではない。
パナマ向けの薬用甘味料グリセリンと、米国などに輸出されたペットフード原料から毒性物質が検出された際、当局はソーセージなど１２種類の食品を緊急調査。今月８日には、安全だとする結果を公表した。
中国農業省は１７日、農産物の安全性を高めるための専門委員会を設置した。新華社通信によると、同省の牛盾次官は初会合で、農産物の品質を監督する仕組みが不十分だと指摘。「この３年間、輸出が鈍化している」と中国産品の信頼低下に危機感を示した。
●富裕層は高級・安心志向
山東省莱陽の農場に２０日朝、乳牛のうなり声が響いた。ニュージーランドからジャンボ機で太平洋を越えたホルスタイン約４００頭。アサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の３社が昨年５月に設立した合弁会社が「安心して飲める牛乳」づくりを目指し、厳選した血統書つきの乳牛たちだ。
日本の農業技術を駆使したモデル事業を中国で始めた同社は今年初め、減農薬の農産物出荷を開始。イチゴを同省・青島の高級スーパーで販売したところ、一般の１０倍前後という高値でも完売が続いているという。顧客は、高くても安心して口にできる食品を買いたいという富裕層だ。
「１万８０００円分をまとめて買って頂いたり、１００箱ほしいと注文が入ったりしたこともある。どちらも中国人のお客様です」と同社の乾祐哉総経理（社長）。将来は自社ブランドの牛乳販売を目指す。
中国の都市部では１人あたりの牛乳消費量が９５年から０５年の間に約４倍に伸びた。一方、乳牛への抗生物質やホルモン剤の過剰投与が問題化。牛乳に限らず農産物への消費者の不安は根深い。ただ、低所得層は安い食品を口にせざるを得ない。
●日本の水際、抜け道残る
日本は食品輸入で中国に大きく依存している。全輸入量に占める中国産の割合は００年の１３％から０５年は１６％に上がった。
日本政府は０６年５月、食品の残留農薬の検査を強化する新基準「ポジティブリスト制度」を導入した。０２年に中国産の冷凍ホウレンソウから基準値を超す農薬が出たためだ。約８００の農薬類をチェックする。０６年１１月までの半年で、基準値を超える農薬などを検出、食品衛生法違反とされた輸入食品は３８３件。０５年の１年間の３倍に達した。中国産シイタケやキクラゲなどは、抜き取り検査を多くしている。
日本の輸入企業も取引前に品質を点検している。「市場に出た後に問題が起これば、信頼を失い大きな痛手になる。真剣にチェックしているはず」と食品関係者。
とはいえ、検疫所での点検は、ほとんどが書類検査のみ。市民団体・農民運動全国連合会の石黒昌孝さんは「日本で数十年前に使用禁止になった農薬が中国産野菜から出た例もある。抜き取り検査対象を増やすべきだ」と指摘する。
ペットフードでも不安が残る。国内出荷量の５５％が輸入品で、中国産はそのうち５％。生肉製品は伝染病予防のための検査があるが、毒性物質を想定した検査はない。
医薬品はどうか。
正規輸入なら、日本側の販売企業が品質に責任を負う。だが、個人輸入が抜け道となっている。中国から健康食品として個人輸入された製品が実は日本未承認の医薬品で、健康被害を起こしたという事例は、昨年７月までの５年間で約８００件。４人が死亡した。
厚生労働省監視指導・麻薬対策課の光岡俊成課長補佐は「事実上のざる状態と言わざるを得ない」とこぼす。
ネットニュースより
【マスター】
「土鍋から重金属が出た」とか「中国産アンコウの中にフグが」とか、毎日、そんなニュースばっかりです。このテの話は特定の国だけでなく、あらゆる輸入食品、はては国産食品にも言えることでしょうね。
つまるところ、「選んで買う」ことも大切ですが、21世紀を生き抜くには「自らの解毒力を高める」ことも重要だと思います。サバイバビリティの高い個体に（なれるものなら）なるしかない、賢く強くなるしかないと言うことです。
その後のＦＤＡの調査で、合成樹脂の材料となる有機化合物メラミンが大量に混入していたことがわかり、ＦＤＡは４月に入って、小麦グルテンなどの中国からの輸入を禁止した。しかし、動揺はペットの飼い主にとどまらなかった。
ペットフードの一部はカリフォルニアやニューヨークなど７州の養豚場に飼料として運び込まれ、少なくとも約６０００頭に食べさせていたことが４月下旬に判明。１日には、インディアナ州の養鶏場で同じペットフードを与えられていた約３００万羽の鶏が食肉用として市場に出されていたことも分かった。
メラミンが混入した飼料を食べた大量の豚や鶏が市場に出回っていたことについて、米国チキン協会のスポークスマン、リチャード・ロブ氏は、飼料の大部分は米国産のトウモロコシや大豆で「ごく少ないペットフードが使われただけで、われわれのチキンは安全だ」と米メディアに訴えた。
また、米食肉大手のタイソン・フーズはスーパーマーケットに「中国から輸入したタンパク質原料は飼料に使っていない」との書簡を送った。今のところ豚や鶏のリコール（自主回収）の動きはないという。
ただし、米国の食品供給の安全性自体に疑問が投げかけられているのは間違いなく、ロサ・デラウロ下院議員（民主）は「食品安全システムが崩壊している証左だ。担当の機関も眠っている」と政府を批判した。
「ペットフードは使われた飼料のごく一部。人体への重大な脅威とは考えられない」とＦＤＡのデービッド・アチェソン副局長も強調したが、メラミンの混入過程の解明のため、中国に調査官を派遣、現地調査に着手した。
米紙ワシントン・ポストによると、メラミンはタンパク質の水準を高く見せかける効果があり、飼料価格を左右するタンパク質含有量を水増しするため、家禽の一大産地の山東省では、メラミンを混ぜた飼料が広く流通しているという。
米議会では、問題食品の強制回収などＦＤＡの監視権限を強化させる法案の準備に着手した。
その２
偽食品、中国深刻 キクラゲ・粉ミルク……
中国産の食品や薬品を口にしても大丈夫なのか。安全性が改めて内外で問われている。中米パナマでかぜ薬を服用した患者が死亡、北米ではペットフードで犬や猫が死に、それぞれ毒性物質が検出された原料が、中国企業のつくったものだったからだ。中国では富裕層を中心に「食の安心」を求める声が高まっている。中国から農産物を多く輸入する日本にとってもひとごとではない。
●輸出の鈍化に危機感
北京市東部の市場では、麻袋に入った中国・東北地方産キクラゲが所狭しと並べられている。５００グラムで１０元（約１５０円）から３０元（約４５０円）と開きがある。
「安いのは薬で加工しているんだよ」。市場にキクラゲを卸す男性が声を潜めた。別種のきのこに硫酸マグネシウムや鉄くずなどを混ぜた薬品をつけ、本物そっくりに見せているという。
中国での報道によると、０６年３月に山西省で約１００キロ、０１年にも北京で約２８００キロ、四川省成都で約３０００キロの偽キクラゲが見つかった。工業用インクで着色したものもあった。食べた人は下痢や嘔吐（おうと）を催した。
０３年に安徽省であった偽粉ミルク事件は乳児が犠牲になった。中国メディアによると、２２９人の乳児が栄養障害になり、うち１２人が死亡した。でんぷんに香料を混ぜた粗悪品だった。
中国政府も手をこまぬいているわけではない。
パナマ向けの薬用甘味料グリセリンと、米国などに輸出されたペットフード原料から毒性物質が検出された際、当局はソーセージなど１２種類の食品を緊急調査。今月８日には、安全だとする結果を公表した。
中国農業省は１７日、農産物の安全性を高めるための専門委員会を設置した。新華社通信によると、同省の牛盾次官は初会合で、農産物の品質を監督する仕組みが不十分だと指摘。「この３年間、輸出が鈍化している」と中国産品の信頼低下に危機感を示した。
●富裕層は高級・安心志向
山東省莱陽の農場に２０日朝、乳牛のうなり声が響いた。ニュージーランドからジャンボ機で太平洋を越えたホルスタイン約４００頭。アサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の３社が昨年５月に設立した合弁会社が「安心して飲める牛乳」づくりを目指し、厳選した血統書つきの乳牛たちだ。
日本の農業技術を駆使したモデル事業を中国で始めた同社は今年初め、減農薬の農産物出荷を開始。イチゴを同省・青島の高級スーパーで販売したところ、一般の１０倍前後という高値でも完売が続いているという。顧客は、高くても安心して口にできる食品を買いたいという富裕層だ。
「１万８０００円分をまとめて買って頂いたり、１００箱ほしいと注文が入ったりしたこともある。どちらも中国人のお客様です」と同社の乾祐哉総経理（社長）。将来は自社ブランドの牛乳販売を目指す。
中国の都市部では１人あたりの牛乳消費量が９５年から０５年の間に約４倍に伸びた。一方、乳牛への抗生物質やホルモン剤の過剰投与が問題化。牛乳に限らず農産物への消費者の不安は根深い。ただ、低所得層は安い食品を口にせざるを得ない。
●日本の水際、抜け道残る
日本は食品輸入で中国に大きく依存している。全輸入量に占める中国産の割合は００年の１３％から０５年は１６％に上がった。
日本政府は０６年５月、食品の残留農薬の検査を強化する新基準「ポジティブリスト制度」を導入した。０２年に中国産の冷凍ホウレンソウから基準値を超す農薬が出たためだ。約８００の農薬類をチェックする。０６年１１月までの半年で、基準値を超える農薬などを検出、食品衛生法違反とされた輸入食品は３８３件。０５年の１年間の３倍に達した。中国産シイタケやキクラゲなどは、抜き取り検査を多くしている。
日本の輸入企業も取引前に品質を点検している。「市場に出た後に問題が起これば、信頼を失い大きな痛手になる。真剣にチェックしているはず」と食品関係者。
とはいえ、検疫所での点検は、ほとんどが書類検査のみ。市民団体・農民運動全国連合会の石黒昌孝さんは「日本で数十年前に使用禁止になった農薬が中国産野菜から出た例もある。抜き取り検査対象を増やすべきだ」と指摘する。
ペットフードでも不安が残る。国内出荷量の５５％が輸入品で、中国産はそのうち５％。生肉製品は伝染病予防のための検査があるが、毒性物質を想定した検査はない。
医薬品はどうか。
正規輸入なら、日本側の販売企業が品質に責任を負う。だが、個人輸入が抜け道となっている。中国から健康食品として個人輸入された製品が実は日本未承認の医薬品で、健康被害を起こしたという事例は、昨年７月までの５年間で約８００件。４人が死亡した。
厚生労働省監視指導・麻薬対策課の光岡俊成課長補佐は「事実上のざる状態と言わざるを得ない」とこぼす。
ネットニュースより
【マスター】
「土鍋から重金属が出た」とか「中国産アンコウの中にフグが」とか、毎日、そんなニュースばっかりです。このテの話は特定の国だけでなく、あらゆる輸入食品、はては国産食品にも言えることでしょうね。
つまるところ、「選んで買う」ことも大切ですが、21世紀を生き抜くには「自らの解毒力を高める」ことも重要だと思います。サバイバビリティの高い個体に（なれるものなら）なるしかない、賢く強くなるしかないと言うことです。
